この間の箕面市の情勢を年表にまとめ、話をさせていただきました。
まずは何より、上島新市長が誕生したことが今期の最大のトピックスとなります。そして、その新たな政策方針として発表されたのが［新］箕面改革プラン（以下、改革プラン）であり、ここまでの３年はまさにその是非をどう判断し、進めるべきかを問われた３年間でした。
その過程において、新たなフェーズへの活動となったのが公立幼稚園および保育所の今後のあり方に関する検討会議（以下、検討会議）の取り組みでした。
改革プランで示された公立幼稚園の全廃・公立保育所の全民営化は、箕面市が就学前人口減少期を迎えつつある現状に対して、公立幼稚園の園児減少と待機児童の解決策として打ち出されたものですが、保護者のみなさんからは公立存続を願う声が議会へと寄せられました。
そこで相対する意見や課題を踏まえつつ、公立幼保の最適なあり方を検討する（市議会初）取り組みを議会で提案し、検討会議の座長に就任させていただくことになります。
検討会議では、学識経験者、園所関係者、保護者から意見を聞く機会をもちながら議論を重ねました。その結果、公立を存続させつつ、最適化を図る園所再編として公立認定こども園を設置することを、議会からの［提言］として市長へ提出しました。
現在は提言にそって、改革プランの修正が実現し、公立認定こども園の設置に向けた準備が進められています。
もちろん現状維持が良いとの声があることも理解しています。
検討会議による公開の意見聴取や議論を経たことで、人口減少を踏まえ、公立幼保の運営を最適化することも課題であることについても一定の理解が進んだことが、公立存続の結果を導けた要因の一つだと思っています。
100点は無くとも、市民の声を市政に反映し、市の課題に対しても施策を最適化する両論への答えを導くために必要なのは、
①丁寧な説明と議論プロセスを提示すること
②その過程をコーディネートをしながら結果へつなげる政策提案を行うこと
これらが議会（議員）の新たなフェーズでの役割だと、今回の取り組みを通じて感じているところです。
